民主・小林議員、小沢氏に陳謝（時事通信）

　北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の会計担当者が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員は4日午後、国会内で小沢一郎幹事長に会い、事件について「大変お騒がせをして、党にも迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。小沢氏は「（党北海）道連と相談してしっかり対応してやってくれ」と指示した。小林氏の進退については話題に出なかった。　

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夜間対応型訪問介護、認知度アップや人材確保が課題（医療介護ＣＢニュース）

　夜間対応型訪問介護の普及を目指す「24時間在宅ケア研究会」(会長=時田純・小田原福祉会理事長)はこのほど、東京都内でシンポジウムを開催した。シンポジストからはサービスの認知度を高めたり、夜間に対応する人材の確保などが課題として挙げられた。

　シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
　この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
　医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
　厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
　また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。


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自衛隊「合憲か結論出していない」＝社民党方針で福島担当相（時事通信）

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は1日の衆院予算委員会で、自衛隊を「違憲状態」とした2006年の社民党宣言について「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」と述べ、社民党として自衛隊そのものが合憲かどうか判断していないとの見解を示した。自民党の額賀福志郎元財務相が「現状で自衛隊は違憲か」と質問したのに答えた。
　06年2月の党大会で採択された社民党宣言では、自衛隊に関し「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す」と明記し、村山政権時代の「自衛隊合憲」の見解を否定した。
　福島担当相は答弁で、同宣言について「当時の自衛隊がイラクにまで行っている現状、周辺事態法も含めて非常に（行動範囲が）広がっている現状は違憲であるとしたものだ」と説明した。　

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楽天、ヤフーなどＩＴ各社が初の業界団体 積極的に政策提言（産経新聞）

　楽天やヤフー・ジャパンなどインターネット・ＩＴ（情報技術）関連各社は２２日、ネット関連企業の業界団体「ｅビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネット関連の業界団体設立は初めてという。

　「インターネットを通じ日本を元気にする」がテーマ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「日本に新しい風を」と意気込んでいる。

　業界団体としてＩＣＴ（情報通信技術）関連のほか、政治・行政、地域活性化などをテーマに政策提言を積極的に行っていく方針。また年に１度のペースでネット関連ビジネスの動向をまとめた「ｅビジネス白書」も発行する計画だ。

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