空自がメーカーに談合方法指南？ 公取委が官製談合を認定（産経新聞）
航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐる談合で、空自が平成１７年７月、大手文具メーカー６社の担当者を前に、それまでの随意契約から一般競争入札に移行することを説明するとともに、「並びリスト」と呼ばれるリストの作成を依頼したメーカーを落札者とするよう決める方法で談合することを求めていたことが分かった。
公正取引委員会はこうした事実から空自が談合を主導した官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、３０日、防衛省に改善措置を要求した。
また公取委はメーカー６社の談合行為を認定し、うち５社に排除措置命令と総額約３億７５００万円の課徴金納付を命じた。
５社はイトーキ（大阪市城東区）▽内田洋行（東京都中央区）▽プラス（港区）▽ライオン事務器（大阪府東大阪市）▽岡村製作所（横浜市西区）。コクヨファニチャー（大阪市東成区）は課徴金が全額減免された。
公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第１補給処（千葉県木更津市）の資材計画課長や班長ら計１０人。補給処の処長や副処長ら幹部も了解しており、組織ぐるみと認定した。
１０人は平成１７〜２０年度、机、椅子（いす）、ロッカー、収納庫などの文房具の一般競争入札の際、事前に落札させたい業者に並びリストを作成するよう要請する方法で落札者を決めていた疑いがもたれている。
並びリストとは、たとえば椅子なら、各社がどの型番の椅子を納入できるか記載したリスト。これを作成する社は自社製品が最低額になるよう価格を設定し、各社に談合に協力するよう要請していた。
空自側は過去の取引実績や空自のＯＢが何人在籍しているかを考慮して事業者別の落札目標額を設定し、資材計画課の班長や班員が指示を受けてリストを割り振っていた。
公取委によると、談合をしていた期間中、ＯＢが６社に１０人在籍し、受注額が多いイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には２人在籍していた。将補や一佐が半数以上を占め、部長や顧問の肩書をもっていた。
この談合は落札率が高いことなどを不審に思った防衛省の防衛監察本部が２０年１２月に調査を始め、２１年５月に公取委に通報していたが、監察結果や公取委への通報予定日もＯＢを通じて業者側に漏れていた。
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公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第１補給処（千葉県木更津市）の資材計画課長や班長ら計１０人。補給処の処長や副処長ら幹部も了解しており、組織ぐるみと認定した。
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＜普天間移設＞米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」（毎日新聞）
【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は３０日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との２９日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。
さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。
また、普天間飛行場の代替施設に関し、「（日本側から）言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは（代替施設の）提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。
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「サプリ」「健康食品」 子どもの1割が使用している（J-CASTニュース）
ビタミンやミネラルといった「サプリメント」や「健康食品」を使っている子どもが1割を占める――こんなデータが発表された。現代の豊かな食生活では特定の栄養素を過剰に取り入れる可能性があり、体内に蓄積されるものもある。また将来どのような影響が出るのかわかってないこともあり、安易に使うのは危険だと専門家は訴えている。
帝京大学薬学部医療薬学の斎藤百枝美（もえみ）准教授らが0〜16歳にサプリメントと健康食品の使用状況を調べたところ、回答が得られた1198人のうち131人（10.9％）が使っていることがわかった。年齢別では3〜4歳が14人ともっとも多く、0歳から使用しているケースも見られた。
■少しでも不安や疑問を持った場合は薬剤師に相談
種類別ではビタミン類の利用者が60人で、内訳はビタミン（種類不明）が19人、肝油（13人）、ビタミンC（12人）など。次いでミネラル類が38人で、内訳はカルシウム（19人）、鉄（11人）など。複数のサプリを併用している子どももいて、4種類が最大だった。
親が与えている場合がほとんどで、「健康によい」（38人）、「普段の食事で足りない栄養を補う」（35人）といった理由だ。一方で、こうしたサプリは子どもへの投与を前提に作られていないことが多く、代謝や排泄機能が十分ではない子どもには細心の注意が必要だという。
また、過剰摂取も問題になっている。ビタミンA、D、E、Kの「脂溶性ビタミン」は尿で排出されず、体内に蓄積してしまう。カルシウムは摂りすぎれば高カルシウム血症による嘔吐、腎結石などの症状が出ることもある。
斎藤さんは、
「多くの情報がある中で正しい判断をするのが難しい場合もあると思います。少しでも不安や疑問を持った場合は薬剤師に相談して下さい。また病院にかかっている場合は飲み合わせによっては薬の効果が減少することもあるので、医師に何のサプリ・健康食品を使用しているのかを伝えて下さい」
と話す。
また中学生以上になると自らの判断でダイエットをサポートするサプリを買っていることもあり、学校でも教育の必要があると見ている。
■子どもにとって安全なのか、そもそも必要なのか
独立行政法人国立健康・栄養研究は以前から子どものサプリ摂取に注意を呼びかけている。幼稚園、保育所に通う幼児の保護者を対象に行った調査で、1533人の幼児のうち15％がサプリを使っていることがわかった。08年に実施し、09年4月に発表した。またアメリカでは3〜5割の子どもがサプリを使っているという報告があり、日本でも今後増えることが懸念されている。
最近は「子ども用」「子どもでも利用できる」とうたったサプリが通販サイトで数百種も売られている。ところが子どもにとって安全なのか、そもそも必要なのか、などわかっていないことだらけだ。
国立健康・栄養研究所の情報センター長、梅垣敬三さんは、
「ハーブや植物エキスは体にいいイメージが先行していますが、植物のどの部分を抽出したのか、実態は謎です。また成分が濃縮されているので簡単に過剰摂取してしまいます。今は問題がなくても、将来、子どもの体にどのような影響を与えるのかわかっていませんし、安易に使うのは危険だと思います」
といっている。
また梅垣さんによると、学歴が高くて高収入の親ほどいろんな情報を調べて、サプリを子どもに与えているケースが目立った。
ネット上でも子どものサプリ使用に関する書き込みが見られる。
5歳の息子が頭痛、腹痛、気持ち悪いと身体の不調を訴えている、と投稿サイト「発言小町」に10年1月23日に書き込まれた。病院で検査したところ、鉄分が足りず貧血気味のために起こるのではないかと診断された。医師にサプリメントを勧められたが、夫はサプリを飲む前に食生活や生活習慣を変えることが先だと言って反対し、困っているようだ。
一方、コメント欄には子どもにサプリを与えているという投稿が複数見られた。「私の主治医もアトピー持ちの子供にサプリメント（亜鉛、鉄、ビタミン）を勧めました。結果、肌の調子は全く変わり、かなりいいです」「うちは上の子が偏食でよく熱が出ていました。下の子も2歳頃から肉と魚しか食べなくなってしまったのではじめたのですが、2人とも熱が出なくなりました」など書き込まれている。
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首相動静（3月22日）（時事通信）
午前9時16分、公邸発。同17分、官邸着。同21分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上のヘリポート発。同39分、神奈川県横須賀市の防衛大学校着。（了）
・ ＜河村たかし市長＞リコール陣頭指揮 議会対決一段と先鋭化（毎日新聞）
・ ＜新聞週間標語＞２５日から募集（毎日新聞）
・ Cookieからの刺客・藤末さくらが月刊ヤンジャンに登場
・ 小５長男の首絞め重体、容疑の母親逮捕（読売新聞）
・ ＜人事＞警察庁（毎日新聞）
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「駆け込み人事」防げ、省庁幹部人事を凍結（読売新聞）
政府が各省庁に対し、国家公務員の幹部人事を当面、凍結するよう指示していたことが１８日、明らかになった。
鳩山政権が目指す新たな人事制度のスタートが、公務員人事の集中する夏に間に合わない見通しとなったことから、新制度が発足する前の「駆け込み人事」を防ぐ狙いがある。
凍結指示の方針は今月１０日、官邸で人事を担当する内閣総務官室の審議官が、各省庁の人事課長らを内閣府に集めて通告した。具体的には、新人事制度で対象となる部長級以上の幹部職員の異動は「やむを得ない場合」を除いて控えるよう求めた。
政府は、内閣官房に幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設し、同人事局が管理する省庁横断の「幹部候補者名簿」に基づき幹部人事を行うなどとした国家公務員法改正案を今国会に提出している。
当初は各省庁の人事が集中する夏の人事から新制度を適用する方針だったが、改正法案の成立は「早くても５月の連休明け」（省庁人事担当者）との見方が強い。「幹部候補者名簿」の作成や、同名簿に載せる民間人の公募には少なくとも３か月程度の準備期間が必要とされ、政府内では「新制度に基づく幹部人事は秋以降に先送りせざるを得ない」（政府筋）との見方も出ている。
・ ＜日米密約＞リスト定かな記憶ない…藤崎駐米大使（毎日新聞）
・ 民主・生方副幹事長解任、閣僚からも批判（読売新聞）
・ 電車内で痴漢、京大生逮捕＝女子学生の太もも触る−京都府警（時事通信）
・ 同意人事、決定手続き見直しを＝社民党首（時事通信）
・ 【きぼうの未来へ】山崎直子さん初飛行（上）宇宙での生活にこだわり（産経新聞）
鳩山政権が目指す新たな人事制度のスタートが、公務員人事の集中する夏に間に合わない見通しとなったことから、新制度が発足する前の「駆け込み人事」を防ぐ狙いがある。
凍結指示の方針は今月１０日、官邸で人事を担当する内閣総務官室の審議官が、各省庁の人事課長らを内閣府に集めて通告した。具体的には、新人事制度で対象となる部長級以上の幹部職員の異動は「やむを得ない場合」を除いて控えるよう求めた。
政府は、内閣官房に幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設し、同人事局が管理する省庁横断の「幹部候補者名簿」に基づき幹部人事を行うなどとした国家公務員法改正案を今国会に提出している。
当初は各省庁の人事が集中する夏の人事から新制度を適用する方針だったが、改正法案の成立は「早くても５月の連休明け」（省庁人事担当者）との見方が強い。「幹部候補者名簿」の作成や、同名簿に載せる民間人の公募には少なくとも３か月程度の準備期間が必要とされ、政府内では「新制度に基づく幹部人事は秋以降に先送りせざるを得ない」（政府筋）との見方も出ている。
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・ 【きぼうの未来へ】山崎直子さん初飛行（上）宇宙での生活にこだわり（産経新聞）
＜ランタン＞龍馬とお龍のオブジェ（毎日新聞）
◇長崎市中心部のアーケード街に、幕末の志士・坂本龍馬と妻お龍のランタン（中国ちょうちん、高さ２・５メートル）オブジェが登場し、買い物客らを驚かせている。
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◇ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」に合わせ、今年２月の長崎ランタンフェスティバルのため、祭り実行委が２００万円かけ台湾で製作。祭りの後に“再利用”することとなった。
◇設置場所は、市がアーケード街に設けたテーマ館「長崎まちなか龍馬館」前。市担当者は、輝く龍馬像前で「短くともまぶしく光った人生を送った龍馬に、思いをはせに来て」。【錦織祐一】
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トイレ盗撮カメラ、仕掛ける自分の姿を撮影（読売新聞）
熊本県警人吉署は１７日、同県城南町今吉野、県球磨地域振興局土木部技師田中俊光容疑者（２８）を県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕した。
容疑を認めているという。
発表によると、田中容疑者は１２日未明、同県人吉市内の飲食店のトイレに録画機能付き小型カメラを仕掛け、２０歳代の従業員女性３人を盗撮した疑い。１１日夜に店を訪れた際に設置したと供述しているという。
別の従業員がカメラを見つけ、１３日未明に人吉署に相談。同署が画像を調べたところ、カメラを仕掛ける田中容疑者の顔が映っていた。
同振興局によると、田中容疑者は２００７年４月から同局土木部工務課に勤務。松山正明・県総務部長は「法令を順守すべき県職員が逮捕され、大変驚いている。早急に事実の把握に努め、厳正に対処したい」とのコメントを発表した。
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容疑を認めているという。
発表によると、田中容疑者は１２日未明、同県人吉市内の飲食店のトイレに録画機能付き小型カメラを仕掛け、２０歳代の従業員女性３人を盗撮した疑い。１１日夜に店を訪れた際に設置したと供述しているという。
別の従業員がカメラを見つけ、１３日未明に人吉署に相談。同署が画像を調べたところ、カメラを仕掛ける田中容疑者の顔が映っていた。
同振興局によると、田中容疑者は２００７年４月から同局土木部工務課に勤務。松山正明・県総務部長は「法令を順守すべき県職員が逮捕され、大変驚いている。早急に事実の把握に努め、厳正に対処したい」とのコメントを発表した。
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「不安あおった」統一教会に１億円超賠償命令（読売新聞）
不安感をあおって約２０年間にわたり献金や物品購入を強要されたとして、福岡県内の元女性信者（提訴後に死亡）の遺族２人が、世界基督教統一神霊協会（統一教会、東京）を相手取り、約１億４３８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であり、高野裕裁判長は教会側に約１億１１６０万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は１９８７年１月頃、自宅を訪問した信者から「先祖の悪因縁を断ち切らないと息子たちが長生きできません」などと言われ、４０万円の印鑑や４３００万円の多宝塔を購入。これをきっかけに入信し、２００６年１２月に脱会するまで、献金や物品購入を繰り返した。
高野裁判長は物品販売時の信者らの勧誘行為について、「不安をことさらあおって購入を決意させたと認められ違法」と指摘した。
献金の多くについては「心理的な圧力を掛けた事実は認められない」と違法性は否定したが、一部の多額な献金は「女性の心理状態につけ込んで献金を要請し、違法というべきである」として、約１億１３０万円分を不法行為による損害と認定した。
統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分については判決文を検討し判断したい」とのコメントを出した。
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高野裁判長は物品販売時の信者らの勧誘行為について、「不安をことさらあおって購入を決意させたと認められ違法」と指摘した。
献金の多くについては「心理的な圧力を掛けた事実は認められない」と違法性は否定したが、一部の多額な献金は「女性の心理状態につけ込んで献金を要請し、違法というべきである」として、約１億１３０万円分を不法行為による損害と認定した。
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地球温暖化対策基本法を内定（時事通信）
政府は11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案をまとめた。
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鳩山首相、協議機関「全党協力に期待」＝企業献金禁止、今国会で結論を（時事通信）
参院予算委員会は4日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、企業・団体献金禁止など政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置に関し、「政治不信を払しょくする重要な手だてだ。ぜひ、全党が協力して協議機関ができることを期待している」と述べ、与野党の協力を求めた。
また、首相は「積極的に議論を進め、できるだけ今国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での法改正に期待を示した。民主党の高嶋良充参院幹事長への答弁。
中小企業の経営支援については、「中小企業を中心に担当する大臣を置くか、さらに検討を進めている。中小企業支援会議のようなものをつくりたいと考えている」と述べた。
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