＜動画投稿＞女性入所者トイレ、介護士が撮影 投稿は否定（毎日新聞）

　認知症の高齢者が介護を受けながら生活する三重県松阪市のグループホーム「カトレア」で女性入所者がトイレで用を足す動画が撮影され、インターネットサイトに投稿された問題で５日、施設を運営する医療法人などが調べた結果、勤務する女性介護士（１９）が撮影したことが分かった。介護士は投稿は否定しており、県警松阪署が名誉棄損の疑いで投稿ルートなどを捜査している。

　医療法人「松徳会」の松本隆史理事長らが職員らに事情を聴いたところ、この介護士が入所女性（９４）のトイレ内での様子を携帯電話の動画機能で撮影したことを認めた。理由を「軽い気持ちで親しみを込めて撮った」と話したが、投稿は否定したという。

　撮影した介護士は０９年５月から勤務。食事や入浴、排せつの世話などを担当していた。

　松本理事長は５日夕に記者会見し「撮影はあってはならない虐待。入所者に不快な思いをさせ、申し訳ない」と謝罪。この介護士に対し、厳しい処分を検討するという。

　サイトの動画は投稿者が削除したとみられるが、コピーがネット上に残っており、市は削除をサイト管理者に働きかけるよう法務省に要請した。【橋本明】

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公然わいせつ容疑逮捕→入院釈放→飛び降り死亡（読売新聞）

　７日午前５時２５分頃、神戸市中央区港島中町のポートアイランドにあるマンションの敷地内で、男が死亡しているのをマンションの警備員が見つけた。

　神戸水上署の発表によると、男は同市西区の会社員（３２）で、３日、公然わいせつ容疑で生田署に逮捕されたあと、体調を崩して釈放されていた。マンション２４階の踊り場に男の傘があり、神戸水上署は飛び降り自殺とみている。

　同署によると、男は２月５日、同市中央区の洋服店で下半身を露出したとして逮捕され、今月５日夜、腹痛を訴えてポートアイランド内の病院に入院。

　６日未明、釈放の手続きが取られていた。７日未明、病院職員が病室にいないことに気づいて捜していたという。

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民主・小林議員、小沢氏に陳謝（時事通信）

　北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の会計担当者が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員は4日午後、国会内で小沢一郎幹事長に会い、事件について「大変お騒がせをして、党にも迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。小沢氏は「（党北海）道連と相談してしっかり対応してやってくれ」と指示した。小林氏の進退については話題に出なかった。　

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夜間対応型訪問介護、認知度アップや人材確保が課題（医療介護ＣＢニュース）

　夜間対応型訪問介護の普及を目指す「24時間在宅ケア研究会」(会長=時田純・小田原福祉会理事長)はこのほど、東京都内でシンポジウムを開催した。シンポジストからはサービスの認知度を高めたり、夜間に対応する人材の確保などが課題として挙げられた。

　シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
　この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
　医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
　厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
　また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。


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自衛隊「合憲か結論出していない」＝社民党方針で福島担当相（時事通信）

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は1日の衆院予算委員会で、自衛隊を「違憲状態」とした2006年の社民党宣言について「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」と述べ、社民党として自衛隊そのものが合憲かどうか判断していないとの見解を示した。自民党の額賀福志郎元財務相が「現状で自衛隊は違憲か」と質問したのに答えた。
　06年2月の党大会で採択された社民党宣言では、自衛隊に関し「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す」と明記し、村山政権時代の「自衛隊合憲」の見解を否定した。
　福島担当相は答弁で、同宣言について「当時の自衛隊がイラクにまで行っている現状、周辺事態法も含めて非常に（行動範囲が）広がっている現状は違憲であるとしたものだ」と説明した。　

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楽天、ヤフーなどＩＴ各社が初の業界団体 積極的に政策提言（産経新聞）

　楽天やヤフー・ジャパンなどインターネット・ＩＴ（情報技術）関連各社は２２日、ネット関連企業の業界団体「ｅビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネット関連の業界団体設立は初めてという。

　「インターネットを通じ日本を元気にする」がテーマ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「日本に新しい風を」と意気込んでいる。

　業界団体としてＩＣＴ（情報通信技術）関連のほか、政治・行政、地域活性化などをテーマに政策提言を積極的に行っていく方針。また年に１度のペースでネット関連ビジネスの動向をまとめた「ｅビジネス白書」も発行する計画だ。

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＜気象庁長期予報＞春の訪れ早い見込み（毎日新聞）

　気象庁は２５日、３〜８月の長期予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響で、全国的に春の訪れが早い見込み。夏（６〜８月）は、エルニーニョ現象は終息するものの、インド洋の海面水温が高くなる影響で太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、北日本では冷夏になる可能性がある。東日本から沖縄・奄美では暑い夏になりそう。梅雨時期の降水量は、全国的に平年並みか多いと予想される。３〜５月の予報は次の通り。

　《３月》天気は数日の周期で変わる。東日本太平洋側と西日本は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

　《４月》天気は数日の周期で変わる。北日本と東日本日本海側は平年同様、晴れの日が多い。東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

　《５月》天気は数日の周期で変わる。北日本から西日本は平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

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覚せい剤、「着ぶくれ」で発見＝体巻き密輸、容疑で逮捕−北海道（時事通信）

　覚せい剤約2キロを体に巻き密輸しようとしたとして、北海道警千歳署と函館税関千歳出張所は24日までに、覚せい剤取締法違反と関税法違反の容疑で、台湾籍の呉正陽容疑者（58）を現行犯逮捕した。隠し持った覚せい剤で、着ぶくれしていたため発覚した。
　同署によると、「覚せい剤ではなく湿布薬だ」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は22日午後1時50分ごろ、覚せい剤約2キロ（末端価格約1億1900万円）を五つのビニール袋に小分けし、シャツや両足にテープで巻き付け、密輸しようとした疑い。　

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ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合（産経新聞）

　来シーズンの新型インフルエンザワクチンが、季節性ワクチンとの混合ワクチンに一本化される見通しになった。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日に北半球の国に対して混合することを推奨したためで、厚生労働省も今春までに方針を正式決定する。今シーズンは新型と季節性のワクチンが別々に作られたため、両インフルの感染から身を守るには２種類のワクチンを接種する必要があったが、混合ワクチンになれば来シーズンは１回の接種でよくなる。

　インフルワクチンは例年、ＷＨＯの推奨を受けて「Ａソ連型」と「Ａ香港型」、「Ｂ型」の３種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ＷＨＯはこの混合ワクチンに新型を加えるように推奨した。ただし、１本のワクチンには３種類までしかウイルスが入れられないため、Ａソ連型を外し、代わりに新型を入れることを勧めている。

　Ａソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないことなどから、ＷＨＯは「来期は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。厚労省は今後の流行や南半球の状況などを踏まえて方針を最終決定するが、ＷＨＯと同じ判断を下す可能性が高い。

　今シーズンは２種類のワクチンを打つ必要があったため、２回接種が必要な１３歳未満の子供などは計４回もワクチンを打つ事態となっていた。ただ、ＷＨＯの予想に反してＡソ連型が流行した場合、ワクチンは効かないことになる。

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＜オウム事件＞新実被告の死刑確定（毎日新聞）

　地下鉄、松本両サリン、坂本弁護士一家殺害など１１事件で殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部、新実智光被告（４５）の死刑が確定した。被告側は上告を棄却した最高裁判決（１月）の訂正を申し立てていたが、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１６日付で棄却する決定を出した。教団による一連の事件で死刑確定は１０人目。

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