荒井氏の事務所費問題、民主内から説明求める声（読売新聞）

　政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が、２００２年からの約７年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰・国家戦略相（６４）は９日、「問題はない」と繰り返した。

　だが、政治資金収支報告書に計上した計約４２００万円の事務所経費については詳細な説明はなく、「クリーンな政治」を掲げる菅新内閣の閣僚として、民主党議員からも説明責任を果たすよう求める声が上がっている。

　◆問題の所在

　総務省によると、政治団体の「主たる事務所」は、一般的に「当該政治団体の政治活動の中心となる場所」と解釈されるという。荒井氏は９日、「私にたくさんのお金があれば、近くのビルに事務所を設けるが、お金がないため、節約したいと思い、友人に事務所をお願いした」とし、都内の知人宅を「連絡事務所」と説明した。知人も「年１、２回、後援会あてに郵便物が届いた時に荒井氏側に連絡していたが、家賃や報酬はもらっていない」と話している。

　荒井氏側が、「主たる事務所」として活動実態があったと主張するのであれば、政治資金規正法上、家賃分は知人からの「寄付」となるが、同後援会の政治資金収支報告書には該当する記載はない。

　荒井氏側は、計上していた事務所経費について、「議員会館で使った備品のリース料などの雑費。人件費は事務所のスタッフが自宅などでパソコンなどを使って仕事をした経費」と説明した。しかし、荒井氏は２００７年３月、北海道知事選に出馬するため、任期途中で衆院議員を辞職し、議員会館の事務所を引き払っている。同後援会はこの間の０７〜０８年も、備品・消耗品費や事務所費として計約４４０万円、人件費として約９００万円を計上していた。

　◆説明責任

　「きちんと領収書をそろえて説明すべきで、それができないなら辞めるべきだ」

　赤城徳彦農相（当時）の事務所費問題が発覚した０７年７月、民主党代表代行だった菅首相は、強い口調で報道陣に語った。０８年８月には、太田誠一農相（同）が秘書宅を「主たる事務所」として届け出て批判を浴びた際、「説明できないなら『お辞め下さい』と言わざるを得ない」と、当時党幹事長だった鳩山前首相が注文をつけている。

　荒井氏側はこの間、民主党が厳しく批判した自民党議員の政治団体と同様、実態がないと思われる場所を後援会の「主たる事務所」として届け出て、事務所経費を計上していた。

　「クリーン」を掲げた菅新政権の閣僚として入閣した荒井氏。その説明責任について、民主党新人の衆院議員は、「国民は『政治とカネ』の問題には敏感。対応を誤ると命取りになりかねない。本当に問題がないのであれば、もっとしっかり大臣本人が説明するべきだ」と話した。

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　川人貞史・東京大教授（政治学）の話「衆院議員でなかった時期も議員会館で経費が発生したとの説明であれば矛盾する。今回は疑問を持たれても仕方のないケースで、荒井氏には丁寧な説明が求められる」

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たんぱく質が「伝令」補助＝リンパ管に押し込む働き―がん抑制の可能性も・大阪大（時事通信）

　ウイルスや細菌などが体内に侵入したことを感知した伝令役の細胞を、たんぱく質が押し込むようにして免疫細胞のあるリンパ節へ誘導する仕組みを、大阪大免疫学フロンティア研究センターの熊ノ郷淳教授らが明らかにした。
　このたんぱく質の働きを調節することで、ワクチンの効果を高めたり、関節リウマチなどの自己免疫疾患を治療したりできるほか、がんの転移を抑制できる可能性もあるという。30日付の米科学誌ネイチャー・イムノロジー電子版に掲載された。　

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